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【企業紹介】三井住友フィナンシャルグループ(8316)(2021年9月時点)

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こんにちは、配当太郎です。

 

今回の記事は私が現在持っている株についてご紹介させていただきます。

 

今回紹介させていただく会社は三井住友フィナンシャルグループです。

 

三井住友フィナンシャルグループとは

三井住友銀行SMBC都市銀行)、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行三井住友カード(クレジットカード会社)、SMBCファイナンスサービス 、SMBCコンシューマーファイナンス消費者金融会社)、日本総合研究所SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社です。

特に三井住友銀行みずほ銀行三菱UFJ銀行などに並ぶ3大メガバンクの一つに数えられています。

 

業務内容

銀行業、リース業、証券業、コンシューマーファイナンス業など複数の部門を持つ金融グループです。

 

セクター

三井住友フィナンシャルグループのセクター位置づけとしては【金融】となっております。

金融セクターは金利の影響を非常に受けやすく、景気動向に左右されやすいセクターになっています。

 

現在の配当利回り

【5.04%】です。

 

はじめに

銀行には通常の企業と違い売上高の概念がありません。

なぜならば通常の会社と違いモノを売ってお金を稼いでいるわけではないからです。

では銀行はどのようにしてお金を稼いでいるかというと単純に言うとお金を元手に他の人にそのお金を貸して(融資・投資)利子を稼いでいます。

お金を使ってお金を生む。それが銀行の商売になります。

それを踏まえてみていただければと思います。

 

経常収益(2015~2021年(3月末))

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経常収益については横ばいです。

 

経常収益とは

「企業が本来提供するサービス(営業活動)から、毎期継続的・反復的に発生する収益」のことをいいます。

銀行の場合はお金を他人に投資・融資してそこから金利収入を得て継続的に発生する収入のことを言います。

 

営業キャッシュフローは本業を行った結果手元の現金がいくら増えたか、減ったかを示すものになります。しかし、銀行の営業キャッシュ・フローは、金利収入の稼得による現金の増減だけを表しているだけでなく、その金利収入の基となる預金・貸出金の増減まで混在していることもあり営業キャッシュフローだけみても「本業での現金収入」が増えているのか減っているのかわかりにくいです。

 

ここでの本業とはお金の貸出や有価証券等に投資を行い、その貸出金・有価証券利息収入を得ることと定義します。

 

営業キャッシュフローとは

(本業による収入と支出の差額を表しています。つまり、本業を行った結果に、手元の現金がいくら増えたか減ったかがわかるものになります。)

 

そこで銀行がちゃんとお金を稼いでいるのかを純利息収入で確認します。

 

純利息収入・純金利マージン(2015年~2021年(3月末))

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銀行のお金の稼ぎ方というのはお金を元手に他人にそのお金を融資なり投資なりすることによりそこから金利収入を得ることになります。

銀行も元手となるお金借りてくることになります。ではどこから調達するかというと多くは皆さんが銀行に預けているお金になります。

なので皆さんからすると預金は銀行に貸しているという形になり、銀行から見ると預金を借りているという形になりますから銀行は借りる代わりに預金している人に利息を支払っています。

 

そのようにして集めたお金を銀行は他の人に貸付ます。そして貸付をする際には銀行が皆さんに支払っている利息以上に他人に利息を付けて貸し出します。

その利息の差額が銀行の儲け(金利収入)となります。

そして、この利息の差額を純金利マージンといいます。

金利マージンの出し方は

 

金利収入=貸付け・運用金利-調達金利

 

金利マージン=純金利収入÷運用資産合計

となります。

 

図を見ると年々純金利マージンと金利収入は減少傾向です。

運用資産自体は増加しているので受取る利息も年々上昇していますが、支払う利息が受け取る利息以上に増加していることにより金利収入は減少傾向になっています。

 

2021年3月末時点で純金利マージンは0.58%でした。

 

配当の継続性(2015~2021年)

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配当の継続性についてはいつもはフリーキャッシュフローベースで計算していましたが、営業キャッシュフローからのフリーキャッシュフロー計算が難しいのでここではオーソドックスな純利益での配当性向の計算をしています。

 

純利益ベースで計算すると2021年3月時点では配当性向は52%でした。

 

過去の配当実績

 

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三井住友フィナンシャルグループは2022年度の年間配当金を200円に増額をすることを発表しています。

 

最後に

三井住友フィナンシャルグループは日本企業には珍しく「累進配当政策」を取っております、累進配当政策とは「減配せず、配当水準を維持または増配し続ける」ことを指します。

銀行はこの低金利時代で厳しい時代が続きますが2021年3月末時点でも配当性向は50%と余裕はあるので今後とも期待したい会社です。

三井住友フィナンシャルグループは配当性向は2022年で40%を目指すとのことです。

 

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