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米国の個人現金給付1400ドルによる米国株式への影響

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こんにちは、配当太郎です。

 

ここ最近2021年に入ってから米国債10年利回り(長期金利)の上昇が止まりません。

 

 

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3月12日には一時1万3122ドルを付けたNASDAQ 100ですが、長期金利が1.6%代で推移していることもあり伸び悩んでいます。

 

 

一般的に高PER株ほど長期金利が上がると売られやすくなるため高PER銘柄のハイテク銘柄の比率が高いNASDAQ100が伸び悩んでいます。

PERとは

今の株価が“1株当たりの純利益”の何倍なのか(株価収益率)のことを指します。

 

そしてパウエル議長も3月4日に長期金利の急上昇については「顕著であり、私の注意を引くものだった」と指摘。

「われわれの目標達成を脅かすような、市場の無秩序な状況や金融環境の持続的なタイト化が見られれば懸念するだろう」と語ったものの具体的な言及がなかったことに失望感が広がっていました。

 

そんな中で先週の週末から米国追加経済対策としての1400ドルが個人に給付されています。

 

その現金給付がNASDAQ100ないし、米国株の追い風になるかもしれません。

ドイツ銀行の調査によると、オンライン証券口座を持つ25〜34歳の個人は給付の約50%を株式投資に使う予定とのこと。

更には米国の個人投資フローを追跡するバンダ・リサーチの共同創業者エリック・リュー氏は「経済対策の小切手が個人投資家のさらなる買いを促すのはほぼ確実だ。ソーシャルメディアの注目度は引き続き高い」と分析しています。

 

ちなみに給付を受け取ることが可能な人たちは所得7万5000ドルまでの個人と合計15万ドルまでのカップル、およびその子供と扶養家族は1人当たり1400ドルを満額受け取る資格があります。

 

こうした個人投資家からの買いが15日以降から始まる可能性があり、株価上昇に繋がっていくかもしれませんね。

ただし、必ずしも株があがるとは限りませんので注意が必要です。

 

しかし、もし株価が上昇していくのであればハイテク銘柄だけではなく、私が持っている株も上昇してくれることに期待したいと思います。

 

以上になります、最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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